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日本IPO支援協会は、行政書士、公認外部監査人、ファイリング・エージェントを中心として設立され運営されています。

行政書士とは、報酬を得て、官公庁に提出する許認可等の申請書類の作成並びに提出手続きの代理、権利義務又は事実証明に関する書類を作成できる国家資格者です。いわゆる「書類作成のプロ」です。

株式上場（IPO）の準備作業及び上場後に必要になる作業の大きな部分は書類の作成にかかわるものです。

我々の支援は、口だけのコンサルティングのみならず、手を動かし成果物（書類）を提供する。また、その準備書類、事前書類の作成を確実にスピーディーにできるよう人材を育成するところまでお手伝いいたします。

構成メンバーには、行政書士のみならず、元労働基準監督官で社労士の資格を併せ持つ者、税理士資格を併せ持つ者等がおり、また、監査法人、証券会社とも提携を進めておりますので、上場審査対応はもちろんのこと、労務、税務、会計等上場準備にかかる全般につき具体的に的確な対応を可能としております。

会社の成長を妨げることなく、臨機応変に、時には厳格に、その会社に合ったオーダーメイドのソリューションをワンストップで提供したします。

是非、この機会に、当会のご活用をご検討いただければ幸いです。

新規上場の目標がある場合は、できるだけ早めに準備しておくことをお勧め致します。
ファイリング・エージェントと経営改善指導員、リスク管理専門員、特定行政書士、公認外部監査人等がお手伝いします。

(注意）新規上場の為の書類は「事実証明に関する書類」ですから書類作成を業として行い得るのは行政書士のみです。新規上場の時から遵法精神が大切と考えます。違法でなくても脱法も問題です。「こんなはずではなかった」「やっておけば良かった」「最初から知っていたら」等の後悔をしないために準備は早ければ早いほど良いと考えます。以前は、財務体質さえよければ上場は可能でした。また、財務体質一辺倒の上場審査であったと言っても過言ではありません。しかし、企業が社会的存在としての意義を大きく持ち始めた現代では、財務体質のみを優良にしても上場はできません。もう一つの柱がコンプライアンス等のCSRです。企業としての社会的責任を一貫として考え整備して完璧な体制を整えなければなりません。その為には、企業経営の横断的知識が必要になります。時間は戻すことができません。その為に、後悔しないために今から上場の準備をしながら、日々の業績向上を推進してください。また、売り上げも文殊の知恵で考え、他者にできないことを考え、推進することが大切ですから外部の意見も大いに聞いて、攻めの経営を推進してください。公認外部監査人もご利用下さい。公認外部監査人は未来を監査致します。

東証マザーズは2022年に改編され東証グリース市場へと統合されました。当協会は株式上場手続きもさることながら、株式上場を目指す企業の経営改善指導及び環境条件つくりを支援致します。

相談指導は、上場コンサルティング研究会会員、日本経営改善指導員協会会員が担当致します。上場コンサルティング研究会は、IPOコンサルタント、行政書士、公認認会計士、証券アナリスト、大学教授で構成されています。現在具体的に上場の段階まで成長していなくても将来に向かって上場を目指す企業の方もご遠慮なくご相談下さい。株式上場審査は、財務体質のみではなくCSR等も大きく判断材料とされますので起業の段階から企業体質を整える必要があると考えます。 ※当協会は、監査法人、証券アナリスト、行政書士、有価証券報告書印刷会社等とのネットワークにより新規上場を指導教示致します。

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